中小企業の経営者や小規模事業者が抱える経営上の課題に対して、より専門性の高い支援をおこなえる機関や人を、国が「経営革新等支援機関」として認定しています。

国が実施する施策や補助金の中には「経営革新等支援機関」の支援が受けられることを必須条件にしているものもあります。（ものづくり補助金、創業補助金など）

「経営革新等支援機関」として国から認定されるには、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っていることが条件です。

経営上の悩みや課題があれば・・・ご相談ください！
☆事業計画を作成したい・・・
　（経営革新計画・財務改善計画・経営力向上計画・・）
☆起業したい・・・
　（新規開業資金・女性、若者起業家支援資金・・）
☆補助金申請にチャレンジしてみたい・・・
　（ものづくり補助金・・）
☆資金調達したい・・・
　（企業活力強化資金・・）
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☆補助金採択後の事業化報告（収益納付）支援
　　月額　１６，５００円（５年間）

☆財務改善支援（セカンドオピニオンをご希望の方・・）
　　月額　１６，５００円（２年間～）

☆創業計画策定支援（新規開業資金・女性、若者起業家支援資金・・）
　　着手金　５５，０００円　+　融資決定後　５５，０００円

☆補助金申請書策定支援（ものづくり補助金・・）
　　着手金　１１０，０００円　+　成功報酬　補助金額の１０％

☆経営力向上計画策定支援（固定資産税減免、税制優遇、金利優遇・・）
　　着手金　５５，０００円　+　認定報酬　５５，０００円

☆その他　補助金・支援金サポート

　　申請額　×　１０％（※消費税別）

☆早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画）
　　計画策定費用　２２５，０００円　+　伴走支援（期末）　７５，０００円
　　任意：伴走支援（期中）　７５，０００円

※消費税込。補助金申請により実質負担は１／３。

清水裕雅税理士事務所（清水裕雅）は、

中小企業経営力強化支援法（平成２４年８月３０日施行）に基づく「経営革新等支援機関」に、第２５号（平成２７年５月２６日）認定されました。（ID:102521000101）

認定更新

令和２年７月３日（認定更新から５年間）