営業対象地域：大垣市、
海津市、養老町、垂井町、
関ケ原町、神戸町、安八町、
輪之内町、池田町、大野町、
他
対象：個人事業主
株式会社、有限会社
合資会社、合名会社、
他
料金について
顧問料・決算料・・・は、いくらなの？という質問を受けることがあります。
しかしながら、税理士業務の大半は、人によるサービスです。企業体（個人・法人）、業種、売上規模、経理状況、企業側が希望するサービスなどを基準に、どれだけの時間を要するかにより変化します。
以下、参考金額を記載しておりますが、個別事情を勘案し、お見積りしますので、お問い合わせください。
なお、新設企業及び財務改善中の企業には、一定期間の特別価格にて対応いたしますので、ご相談ください。
※当事務所のスタンス
税理士事務所の報酬は、料金自由化により様々です。インターネットで検索すれば「安いところ」も存在します。しかしながら、サービス内容に差があり「安い」のではなく「安く見える」というのが実状だと思っています。
「個別相談したら、追加料金がかかるからやめておこう」「こんなことをお願いしたら嫌がられる」と考えなくても良い関係でいたいと思います。そのため会計処理などの処理料金だけを見積もった安く見える料金は提示しておりません。税理士事務所を相談相手として活用することでリーズナブルな料金と思ってもらえる料金設定としております。ご理解ください。
当事務所の標準料金体系
毎月かかる料金 月次顧問料＋会計等システム利用料
＋
毎年かかる料金 決算申告料＋その他（元帳等作成書類）
＋
その都度かかる料金 年末調整・法定調書の作成、償却資産申告書の作成、経営資料の作成・・
個人事業主（事業・不動産）
月次顧問料（消費税１０％含む）（ＴＫＣ会計システム料別途）
年商 ５００万円未満・・・１１，０００円
年商１，０００万円未満・・・１６，５００円
年商２，０００万円未満・・・２２，０００円
年商３，０００万円未満・・・２７，５００円
年商５，０００万円未満・・・３３，０００円
年商 １億円未満・・・４４，０００円
・
・
特殊事情のある場合、月額顧問料に加算します。
円建以外の資産（外貨・仮想通貨）がある場合・・・月額３３，０００円
その他・・・応相談
決算申告料
月額顧問料の４か月分
※他の所得がある場合・・・応相談
営利法人（株式会社・有限会社等）
月次顧問料（消費税１０％含む）（ＴＫＣ会計システム料別途）
年商１，０００万円未満・・・２２，０００円
年商２，０００万円未満・・・２７，５００円
年商３，０００万円未満・・・３３，０００円
年商５，０００万円未満・・・４４，０００円
年商 １億円未満・・・５５，０００円
・
・
特殊事情のある場合、月額顧問料に加算します。
円建以外の資産（外貨・仮想通貨）がある場合・・・月額３３，０００円
その他・・・応相談
決算申告料
月額顧問料の５か月分
非営利法人（社会福祉法人・公益法人・ＮＰＯ法人等）
月次顧問料（消費税１０％含む）（ＴＫＣ会計システム料別途）
年商１，０００万円未満・・・２２，０００円
年商５，０００万円未満・・・３８，５００円
・
・
特殊事情のある場合、月額顧問料に加算します。
円建以外の資産がある場合・・・月額３３，０００円
その他・・・応相談
決算申告料
税務申告あり 月額顧問料の５か月分
税務申告なし 月額顧問料の４か月分
その他の業務
クラウド会計システムレンタル料 月額９，９００円 ～（初回時に導入費用あり）
年末調整関連業務 １１，０００円 ～
償却資産申告書 １１，０００円 ～
自社株評価 ４４，０００円 ～
経営計画書（金融機関、経済産業省等への提出用） 応相談
総勘定元帳 ※別途、請求させていただきます。
入力サポート（１時間） ５，５００円 ～
起票・書類整理 ５５，０００円 ～
その他経営に必要な資料作成 ※別途、請求させていただきます。
請求書・領収書整理等 ※別途、請求させていただきます。
上記、すべて消費税１０％含む
相続税・贈与税の確定申告・対策
確定申告書作成料・・・１１０，０００円 ～
相続税対策・・・・・・・・・応相談
平成２７年より改正相続税法がスタートしています。
この改正により、基礎控除額が６割に減額されました。確定申告が必要な納税者は、これまでの約２倍になると、予測されております。
相続税・贈与税の確定申告書の作成及び対策が必要と思われる方は、ご相談ください。
【注目！】お得な割引制度！！
企業経営を続ける上で、どれだけの人材育成、研修費をかけていますか？
ある経営者の方から、
「自分の子供には習いごとや塾に月々数万円を出すのに、自分の家族や社員の生活を預かる経営者自身が勉強するお金を惜しむのはおかしい。」
「経営者が勉強しなくて良いほど、現在の経営は甘くない。」と聞いたことがあります。
業界団体の研修など技術習得中心の研修を受けている企業は多いですが、経営者自身や経営幹部の資質を高めることにお金をかけている企業は意外に少ない気がします。
そこで当事務所では、経営者、経営幹部の資質を高めるための自己研鑚に励む企業を応援します！
倫理法人会割・・・・・上記標準月額顧問料から ▲５，５００円（消費税１０％含む）
年間会費１２０，０００円に対して、年間６６，０００円を割引します。
大垣青年重役会割・・・上記標準月額顧問料から ▲３，３００円（消費税１０％含む）
年間会費７０，０００円に対して、年間３９，６００円を割引します。
【注目！】創業支援プラン
創業後、まもない事業者向けのプランを用意しています。
創業支援プランページをご覧ください。