税理士業務の主な業務である税務申告書の作成をはじめとして、税務相談や税務調査の立会などをいたします。
企業であれば、経理体制の構築支援、経営の意思決定に必要な種々の情報提供を行っていきます。
情報提供の内容としては、毎月の業績をはじめ、リスクマネジメントに必要な情報や将来の税額予測など様々です。
知りたい情報をお伝え頂けると、より希望に合った情報を提供できますので、お気軽にご相談ください。
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経歴については、事務所紹介をごらんください。
開業１０年目ですが、税理士業界としては２０年の経験がございます。勤務税理士時代も含め、融資を受けるための経営計画策定支援やセミナー講師などの経験もあります。安心しておまかせください。
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起業したばかりの顧問先企業の多くは、簿記経験のない方がほとんどです。当事務所の月次巡回監査を通して、「数字に強い」「会計に強い」企業となっていただけるよう支援いたします。わからないところをわからないままにせず、担当者に質問してください。会計システム活用をはじめ、経理体制が整うようご支援させていただきます。徐々に理解ができ、自社の数字のポイントがわかっていくと思います。

原則、自計化（自社で証憑保存と会計システムへの入力）をお願いしています。
当事務所は、企業の自計化を推進しています。本当に信頼のできる帳簿作成や税務申告書は、税理士事務所への丸投げでは作成できないからです。単に「入力する時間がない」という事情は、会計システムの進化によって、随分と解消されてきています。インターネットバンキングやスキャナ読取りからの入力作業で、かなり省力化されますので、自社で経理体制を構築していただきたいと思います。
しかしながら、企業ごとの事情もありますので、短期的、一時的なご支援には対応します。その際には、月次顧問料とは別に記帳代行（入力代行）手数料として、別途、頂戴いたします。

当事務所の月次巡回監査を通して、手間の少ない帳簿作成、請求書、領収書等の整理の仕方も随時、ご支援いたします。わからないことをわからないままにせず、担当者に質問してください。経理体制が整うようご支援させていただきます。なお、帳簿作成、証憑書類整理に便利なＴＫＣ会計用品は、当事務所を通じて購入が可能です。

原則的には、ＴＫＣ会計システム（ＦＸクラウドシリーズ）でのご利用をお願いします。
信頼される決算書の前提は、信頼される帳簿記入（システムへの入力）にあります。税法の要件に完全準拠したＴＫＣシステムを利用すること、そして当事務所がシステム利用の設計をサポートできるという点で企業にとってもメリットがあります。他社会計システムを利用の場合、当事務所では、初期設定、設計に関することはサポートできません。その結果、帳簿は作成できても、税法要件に不備がある、業績管理に必要な情報が得られない・・というデメリットが生じる可能性があります。また安価な会計システムを導入してもバージョンアップ費用が随時かかることがあります。ＴＫＣシステムであれば、レンタル料金のため、常に最新版を利用いただけます。
関連会社との連携の問題、リース期間の問題等、すぐには変更できないという事情は考慮いたしますので、ご相談ください。

ＴＫＣにもクラウド型の会計システムはあります。
売上規模などに応じて、最適なＦＸクラウドシリーズをご提案します。一般企業向けのほか、建設業、ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人向けなどがありますので、ご相談ください。使用する会計システムごとに機能やレンタル料が変わります。
ＴＫＣスタッフと連携して、企業の経理体制が構築しやすいようご提案させて頂きます。
詳しくは、ＦＸクラウドシリーズへ

ほとんどのＴＫＣ会計システムにおいて、インターネットバンキング・クレジットカードデータ・ネットレジデータの取り込みが可能となっています。経理業務の省力化を進めるうえで、必要なツールとなってきています。システムレンタル料は従来通りの料金で利用が可能です。他システムとは違い、二重計上のおそれがないよう仕訳確認機能があるなど、信頼できる帳簿作成、決算書作成ができるよう工夫されています。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/download

当事務所は、ＴＫＣ全国会より規定の要件を満たした「マイナンバー制度アドバイザリー事務所」として認定されています。企業に対して必要な情報を随時提供しており、企業の負担を軽減いたします。またＴＫＣ会計システムを利用の企業様は、ＰＸ２（給与計算システム）及びまいポータルを割引価格で利用可能です。他社のマイナンバー管理システムと比較しても、特段に高額にはなりません。給与計算人数により価格が変動しますので、他社システムよりも安価となることもあります。導入ご検討であれば、試算いたしますので、ご相談ください。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/pc/info.html

「ＦＸ２クラウド」をはじめとするＴＫＣ会計システムでは、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も万全です。特別に証憑枚数が多い場合でなければ、標準の会計システムレンタル料で、ご利用できますので、他社システムと組み合わせるよりも安価となると思います。

経営者が本気で望み、行動・実践することが必要です。単に「がんばってます！」ではできません。もちろん粉飾決算のお手伝いはできません。
中小企業において、「経営者の思い」が一番大きな力になってくると思います。経営者が本気でないのに、社員が本気で働いてくれることはありません。「売上を上げる」「経費を下げる」この２点でしか、利益を残すこと、すなわち黒字にすることはできません。残念ながら、当事務所が直接的に売上を増やすことはできませんが、多業種の企業と接点のある税理士だからこそ、そのヒントや改善のための助言はできると考えています。

当事務所で適用可能な節税策は、もちろん適用していきますので、ご安心ください。
税務署等への事前届け出が必要なものや、適用にあたって、各種書類の準備が必要となるものもありますので、事後で書類が整わないために、適用できないこともあります。なるべく早い時期に、些細なことでもご相談いただくことで、確実な節税策の適用が可能となります。

当事務所から加入できます。
ＴＫＣ企業共済会を通じて、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する資産形成と節税効果の大きい「小規模企業共済制度」・連鎖倒産から中小企業を守る「中小企業倒産防止共済制度」（愛称：経営セーフティ共済）および独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が運営する従業員のための「中小企業退職金共済制度」の三大共済制度を取り扱っています。
決算対策、節税対策として、加入及び月額変更の助言もしています。
詳しくは、共済制度ページへ

ご希望であれば同行します。昨今はバンクミーティングなど、積極的に金融機関と連携することが重要となっています。
開業や事業拡大の際であれば「金融機関から融資を受けたい」ということはあると思いますが、一人では心細い、緊張してうまく説明できない、といった不安もあると思います。経営者ご自身から説明することは必須ですが、そのフォローをさせて頂くことは可能です。
また金融機関から提出を求められる書類をどのように準備したら良いかわからない、といったこともあると思います。同行することで、少しでも不安の解消につながるということであれば、同行しますので、ご相談ください。

ご相談ください。企業によって、正しい入力ができているかどうかは、わからないのが実状です。
企業側で入力ができているつもりでも、間違いが多いケースも散見されます。仕訳枚数が少ないなど、月次巡回監査等々の作業時間が極めて短くなる企業においては、標準顧問料から減額させていただくことが可能です。

年一回の税務申告書のみの作成を受託することはできません。
税務申告書の作成は、会計帳簿及び決算書を前提に作成されます。前提である会計の信頼性が確認できないまま、税務申告書を作成しても、その申告書の信頼性に責任が持てません。当事務所としては、経営者の方の信頼にお応えするためにも、会計の信頼性を確保した上で、申告書も作成したいと考えております。ご理解ください。
なお、起業前後や業績改善中などの資金繰りの理由から定期顧問料が支払えないという場合は、別途ご相談ください。

そうです。
経営革新等支援機関については、当ホームページ内の「経営革新等支援機関」のページをご覧ください。
税理士をはじめ、多くの士業、団体が認定を受けていますが、認定を受けていない税理士もいるのが現状です。税法やその他施策によっては、経営革新等支援機関の支援を要件にしているものもあります。可能な優遇策は受けて頂けるよう準備や情報収集をしております。

作成できます。
経営の意思決定や決算での税額予測などの様々な場面で、未来会計が必要とされています。これを「見える化」するには、経営計画が必要不可欠です。経営者自身、社員、金融機関、税務署・・漠然とした予想ではなく、数値で示すことで説得力や安心感が増します。
ＴＫＣ会計システムとの連携により、予算実績管理や金融機関提出のモニタリング資料の作成も可能です。
当事務所のＴＫＣ会計システムを導入の企業様に対しては、原則、無料で作成支援しております。経営計画書のみの作成依頼は、作成時間を加味して決定しますので、別途ご相談ください。

当事務所と依頼主である企業様との顧問契約によって発生する「顧問料」が毎月発生します。
この中には、月次巡回監査によって、帳簿と証憑書類（請求書、領収書等）の突合による監査のほか、経営助言、電話等での随時の相談等が含まれます。
毎年1回の決算・税務申告書作成業務のため、「決算料」が発生します。

例：月額３３,０００円の法人企業の場合
顧問料　３３,０００円×１２ヶ月＝３９６,０００円
決算料　３３,０００円×　５ヶ月＝１６５,０００円
報酬年額　５６１,０００円（消費税１０％含む）

このほか、会計システムレンタル料や年末調整関連の作成料等が発生します。
詳しくは、「料金について」のページをご確認ください。

あります。
毎月の「月次顧問料」のみの創業支援プランを設定いたしました。
サービス内容
〇月次顧問料
〇決算申告書作成料
〇ＦＸまいスタークラウドレンタル料（会計・給与・請求）
〇年末調整プログラムレンタル料
〇初期指導料（証憑書類の整理指導、入力指導）

詳しくは、「創業支援プラン」のページをご確認ください。

当事務所は、ＴＫＣ全国会の提携協定企業とのつながりのほか、倫理法人会や大垣青年重役会等の地元の経営者団体にも所属し、多くの企業や人のつながりがあります。当事務所が直接に問題解決できないお困りごとに対しても、信頼できる企業や人脈をご紹介することで、問題解決につながるようご支援いたします。なお、ＴＫＣ提携協定企業としては、大同生命、積水ハウス、ミサワホーム、大和ハウス、アイ・モバイルなど、リンク先ページに記載の企業等です。

あります。
税務、会計情報を投稿しています。ぜひご覧ください。
https://www.facebook.com/shimizuzei/

ずーっとタダではないです。
ＴＫＣ会計システムを導入の企業に限り、ＢＥＳＴホームページ（自社制作プラン）で月額費用６０５０円が３か月無償で利用することが可能です。
https://bestbiz.jp/（アイ・モバイル株式会社）