営業対象地域:大垣市、
海津市、養老町、垂井町、
関ケ原町、神戸町、安八町、
輪之内町、池田町、大野町、
揖斐川町、山県市、瑞穂市、
本巣市、北方町、羽島市、
各務原市、岐南町、笠松町、他

対象:個人事業主
株式会社、有限会社
合資会社、合名会社
合同会社、事業協同組合
社会福祉法人
NPO法人
公益法人・・・

大垣市の開業支援
岐阜県大垣市の税理士ブログ

よくある質問

清水裕雅税理士事務所に依頼するとどんなことをしてくれますか?

税理士業務の主な業務である税務申告書の作成をはじめとして、税務相談や税務調査の立会などをいたします。
企業であれば、経理体制の構築支援、経営の意思決定に必要な種々の情報提供を行っていきます。
情報提供の内容としては、毎月の業績をはじめ、リスクマネジメントに必要な情報や将来の税額予測など様々です。
知りたい情報をお伝え頂けると、より希望に合った情報を提供できますので、お気軽にご相談ください。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/pc/service.html

所長の清水裕雅ってどんな人ですか?

経歴については、事務所紹介をごらんください。
開業3年目ですが、税理士業界としては10年超の経験がございます。勤務税理士時代も含め、融資を受けるための経営計画策定支援やセミナー講師などの経験もあります。また勤務税理士時代から公益・社会福祉法人などの非営利法人の実績もございます。安心しておまかせください。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/pc/office.html

簿記がわからなくても大丈夫ですか?

おまかせください。
当事務所の顧問先の多くは、簿記経験のない方がほとんどです。もちろん簿記の知識があることに越したことはありませんが、当事務所の月次巡回監査を通して、「数字に強い」「会計に強い」企業となっていただけるよう支援いたします。わからないところをわからないままにせず、担当者に質問してください。経理体制が整うようご支援させていただきます。徐々に理解ができ、自社の数字のポイントがわかっていくと思います。

帳簿作成、資料整理の仕方がわからなくても大丈夫ですか?

おまかせください。
当事務所の月次巡回監査を通して、手間の少ない帳簿作成、請求書、領収書等の整理の仕方も随時、ご支援いたします。わからないことをわからないままにせず、担当者に質問してください。経理体制が整うようご支援させていただきます。なお、帳簿作成、証憑書類整理に便利な会計用品や一般事務用品については、FX2などのTKC会計システム内にある玉手箱ボタンから注文が可能です。(2016年9月スタート)

会計システムは今まで利用のものではいけませんか?

柔軟に対応いたします。
原則的には、TKC会計システム(FX2・e21まいスター等)でのご利用をお願いしています。
信頼される決算書の前提は、信頼される帳簿記入(システムへの入力)にあります。税法の要件に完全準拠したTKCシステムを利用すること、そして当事務所がシステム利用の設計をサポートできるという点で企業にとってもメリットがあります。他社会計システムを利用の場合、当事務所では、初期設定、設計に関することはサポートできません。その結果、帳簿は作成できても、税法要件に不足がある、業績管理に必要な情報が得られない・・というデメリットが生じる可能性があります。また安価な会計システムを導入してもバージョンアップ費用が随時かかることがあります。TKCシステムであれば、レンタル料金のため、常に最新版を利用いただけます。
しかしながら、関連会社との連携の問題、リース期間の問題等、すぐには変更できないという事情は考慮いたしますので、ご相談ください。
http://www.tkc.jp/cc/fx(株式会社TKC)

TKCには、クラウドのシステムがありますか?

TKCにもクラウドの会計システムはあります。
「FX4クラウド」という名称で、一般企業向けのほか、公益法人、社会福祉法人向けなどがありますので、クラウドの会計システムが必要ということであれば、ご相談ください。当然なことですが、使用する会計システムごとにレンタル料が変わります。
TKCスタッフと連携して、企業の経理体制が構築しやすいようご提案させて頂きます。
http://www.tkcnf.com/tkc/user/FrameView.do?cid=11220&page=fx4cloud.html

TKCには、FinTech(フィンテック)サービスがありますか?

あります。
FX2、e21まいスターなどTKC会計システムにおいても、インターネットバンキング・クレジットカードデータの取り込みが可能となっています。システムレンタル料は従来通りの料金で利用が可能です。他システムとは違い、二重計上のおそれがないよう仕訳確認機能があるなど、信頼できる帳簿作成、決算書作成ができるよう工夫されています。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/download

マイナンバー対応の支援はしてもらえますか?

対応いたします。
当事務所は、TKC全国会より規定の要件を満たした「マイナンバー制度アドバイザリー事務所」として認定されています。企業に対して必要な情報を随時提供しており、企業の負担を軽減いたします。またTKC会計システムを利用の企業様は、PX2(給与計算システム)及びまいポータルを割引価格で利用可能です。他社のマイナンバー管理システムと比較しても、特段に高額にはなりません。給与計算人数により価格が変動しますので、他社システムよりも安価となることもあります。導入ご検討であれば、試算いたしますので、ご相談ください。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/pc/info.html

ホントに黒字にできますか?

できます。
ただし経営者が本気で望み、行動・実践することが必要です。当然ながら、粉飾決算のお手伝いはできません。
中小企業において、「経営者の思い」が一番大きな力になってくると思います。経営者が本気でないのに、社員が本気で働いてくれることはありません。「売上を上げる」「経費を下げる」この2点でしか、利益を残すこと、すなわち黒字にすることはできません。残念ながら、当事務所が直接的に売上を増やすことはできませんが、多業種の企業と接点のある税理士だからこそ、そのヒントや助けとなる企業を紹介することはできると考えています。

節税してくれますか?

もちろん、していきます。
当事務所で明らかに適用可能な節税策は、もちろん適用していきますので、ご安心ください。
ただし税務署等への事前届け出が必要なものや、適用にあたって、各種書類の準備が必要となるものもありますので、事後で書類が整わないために、適用できないこともあります。なるべく早い時期に、些細なことでもご相談いただくことで、確実な節税策の適用が可能となります。

小規模企業共済・倒産防止共済・中退共に加入したいのですが?

当事務所から加入できます。
TKC企業共済会を通じて、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する資産形成と節税効果の大きい「小規模企業共済制度」・連鎖倒産から中小企業を守る「中小企業倒産防止共済制度」(愛称:経営セーフティ共済)および独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共本部)が運営する従業員のための「中小企業退職金共済制度」の三大共済制度を取り扱っています。
決算対策、節税対策として、加入及び月額変更の助言もしています。
詳しくは、TKC企業共済会へ
http://www.tkk-tkc.co.jp/kyosai/

金融機関に同行してもらえますか?

ご希望なら同行します。昨今はバンクミーティングなど、積極的に金融機関と連携することが重要となっています。
開業や事業拡大の際であれば「金融機関から融資を受けたい」ということはあると思いますが、一人では心細い、緊張してうまく説明できない、といった不安もあると思います。経営者ご自身から説明することは必須ですが、そのフォローをさせて頂くことは可能です。
また金融機関から提出を求められる書類をどのように準備したら良いかわからない、といったこともあると思います。同行することで、少しでも不安の解消につながるということであれば、同行しますので、ご相談ください。

税務申告書だけを作成してもらえませんか?

すみません。年一回の税務申告書のみの作成を受託することはできません。
税務申告書の作成は、会計帳簿及び決算書を前提に作成されます。前提である会計の信頼性が確認できないまま、税務申告書を作成しても、その申告書の信頼性に責任が持てません。当事務所としては、経営者の方の信頼にお応えするためにも、会計の信頼性を確保した上で、申告書も作成したいと考えております。ご理解ください。
なお、起業前後や業績改善中などの資金繰りの理由から定期顧問料が支払えないという場合は、別途ご相談させていただきます。

認定経営革新等支援機関ですか?

そうです。
経営革新等支援機関については、当ホームページ内の「経営革新等支援機関」のページをご覧ください。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/hojokin
税理士をはじめ、多くの士業、団体が認定を受けていますが、認定を受けていない税理士もいるのが現状です。税法やその他施策によっては、経営革新等支援機関の支援を要件にしているものもあります。可能な優遇策は受けて頂けるよう準備や情報収集をしております。

経営計画書を作成してもらえますか?

作成できます。
経営の意思決定や決算での税額予測などの様々な場面で、未来会計が必要とされています。これを「見える化」するには、経営計画が必要不可欠です。経営者自身、社員、金融機関、税務署・・漠然とした予想ではなく、数値で示すことで説得力や安心感が増します。
TKC会計システムとの連携により、予算実績管理や金融機関提出のモニタリング資料の作成も可能です。
当事務所のTKC会計システムを導入の企業様に対しては、原則、無料で作成支援しております。経営計画書のみの作成依頼は、作成時間を加味して決定しますので、別途ご相談ください。

非営利法人でも顧問契約は可能ですか?

可能です。
公益法人(社団・財団法人)、社会福祉法人、NPO法人等の非営利法人会計についても、対応できます。
税理士会、TKC全国会の非営利法人各種経営研究会より情報収集の上、ご支援しています。

非営利法人の会計についても支援可能ですか?

可能です。
各会計基準に準拠するには、社会福祉法人用、NPO法人用、公益法人用など専門の会計システムに載せるのが、もっとも効率が良いと考えています。経費節約等の観点から営利企業用のシステムにて代用している非営利法人も見かけますが、この方法は、決算書等を各会計基準に合わせて作成し直すなどの手間や写し間違いのリスクが存在します。また経理担当者の休職、退職により、決算書が作成できなくなったとの話も少なくありません。
TKCシステムには、各法人形態にあった会計システムが準備されています。自計化システムの導入支援や必要な初期設計、法人の管理体制に合った設計の変更もご支援しますので、サポートの少ない会計システムを利用するよりも安心です。

顧問契約するとどんな料金が発生しますか?

当事務所と依頼主である企業様との顧問契約によって発生する「顧問料」が毎月発生します。
この中には、月次巡回監査によって、帳簿と証憑書類(請求書、領収書等)の突合による監査のほか、経営助言、電話等での随時の相談等が含まれます。
毎年1回の決算・税務申告書作成業務のため、「決算料」が発生します。

例:月額3万円の法人企業の場合
顧問料 3万円×12ヶ月=36万円
決算料 3万円× 5ヶ月=15万円
報酬年額 51万円(消費税別途)

このほか、会計システムレンタル料や年末調整関連の作成料等が発生します。
詳しくは、「料金について」のページをご確認ください。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/pc/fee.html

創業してまもないので、お得なプランはありませんか?

あります。
毎月の「顧問料」のみの創業支援プランを設定いたしました。
サービス内容
〇月次顧問料
〇決算申告書作成料
〇e21まいスターレンタル料(しっかり会計・あんしん給与・かんたん請求)
〇年末調整プログラムレンタル料
〇玉手箱利用料(BESTホームページ4年間)
〇初期指導料(証憑書類の整理指導、入力指導)
〇経営計画策定支援料

詳しくは、「創業支援プラン」のページをご確認ください。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/sougyou

他にはどんなことができますか?

当事務所は、TKC全国会の提携協定企業とのつながりのほか、倫理法人会や大垣青年重役会等の地元の経営者団体にも所属し、多くの企業や人のつながりがあります。当事務所が直接に問題解決できないお困りごとに対しても、信頼できる企業や人脈をご紹介することで、問題解決につながるようご支援いたします。なお、TKC提携協定企業としては、大同生命、積水ハウス、ミサワホーム、大和ハウス、アイ・モバイルなど、リンク先ページに記載の企業等です。
http://shimizu-zei.tkcnf.com/pc/link.html

FACEBOOKページはありますか?

あります。
税務、会計情報を投稿しています。ぜひご覧ください。
https://www.facebook.com/shimizuzei/

ホームページがタダって本当ですか?

ずーっとタダではないです。
TKC会計システムを導入の企業に限り、玉手箱プランで4年間無償で利用することが可能です。
https://bestbiz.jp/(アイ・モバイル株式会社)

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